結婚祝いには贈与税がかからない！税金がかかるケースも紹介

「結婚祝いには贈与税がかかる？」
「両親から高額な結婚祝いをもらった場合はどうすれば良い？」

結婚祝いが110万円を超える場合、贈与税がかかるか不安になる方もいるでしょう。
とくに、両親からの結婚祝いは高額なケースもあるので、悩む方が多いです。

一般的に、結婚祝いには贈与税はかかりません。
ただし、使い方や受け取り方などの状況により、贈与税の対象になるケースもあります。

本記事では、結婚祝いに関する贈与税について詳しく解説します。

一般的に結婚祝いには贈与税がかからない

法律で、結婚祝いなど社会通念上相当と見なせる物に関しては、贈与税はかからないことが定められています。
そのため、確定申告や納税は必要ありません。

勤務先から結婚祝いをもらう場合

通常、給与を受け取る際は税金がかかるので、勤務先からの結婚祝いに関する贈与税が気になる方もいるでしょう。
勤務先で結婚祝いとして受け取った金額に対しても、贈与税はかかりません。

一般的には勤務先からの結婚祝いは、3～5万円程度となっているケースが多いです。
相場金額からかけ離れていない場合は、とくに、贈与税について考える必要はありません。

結婚式の費用を補助してもらう場合

結婚式の費用を補助してもらう家庭もあります。
とくに、両親からの補助が多いです。

結婚式の費用の補助に関しては、贈与税はかかりません。
支払いを両親が行ったという扱いで、財産を贈与したとはみなされないこととなっています。

結納金

結納金にも基本的に税金はかかりません。
結納金とは、新生活のスタートに必要な費用としての位置づけです。
相場金額とかけ離れていなければ、贈与税はかかりません。

生活費として必要な財産の贈与に関しては、贈与税の対象とはならないことが法律にて定められています。
ただし、結納金を生活費とかけ離れた用途で使う場合は、贈与税の対象となる可能性があるので注意が必要です。

銀行振込にて結婚祝いをもらう場合

銀行振込にて結婚祝いをもらう場合は注意が必要です。
というのも、結婚祝いという認識であったとしても、銀行振込の場合は贈与税の対象となる可能性があるのです。
金額が110万円を超える場合は、贈与税を意識する必要があります。

ただし、「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」に該当する場合は例外です。
上限はあるものの、非課税対象が広がります。
利用するには所定の手続きが必要で、自動的に適用されないため注意しましょう。

結婚祝いで贈与税がかかるケース

結婚祝いとして贈与税がかかる可能性があるケースとして、ご祝儀以外で110万円以上のお金を受け取る場合が考えられます。

チップとしてなど、高額な結婚祝いを受け取った場合は、確定申告が必要です。
ただし、結婚祝いの会費として受け取るなど、使い道によっては贈与税がかからないこともあります。
判断できない場合は、専門家へ相談することをおすすめします。

個人事業主や法人として受け取った場合

一般個人ではなく、個人事業主や法人宛の結婚祝いを受け取ったときは、申告が必要です。
個人事業主は「一時所得」、法人は「雑所得」の項目で収益として申告しましょう。
ただし二次会など会費制のパーティーは、会の運営費の預り金扱いにし、相殺しても問題ないケースがあります。
悩んだときは税理士と相談しましょう。

現金で渡せばばれない？

大きなお金が動いた形跡がなければ、贈与税の心配はないと思うかもしれません。
しかし税務署には専用のシステムがあり、確定申告や勤務先などからの源泉徴収などにもとづいて、お金の動きをチェックできます。
あまりに大きなお金が動いており不審であると判断すると、税務調査の入る可能性があります。
両親が多額の結婚祝いを考えてくれているときは、贈与税免除制度の利用や結婚式場へ直接支払ってもらうなど、方法を検討しましょう。

「社会通念上」とは？

社会通念上とは、社会一般で通用する常識や見解と照らし合わせて、という意味です。
「社会通念に照らして」などの言い回しもあります。
法律の条文や裁判の判決文などにも使われる言葉です。

親からの結婚祝いはもらうケースが多い？

最も高額な結婚祝いをもらうのは両親でしょう。
結婚する際は、両親に補助してもらうケースも多いです。
半数以上が親から資金面で援助してもらったというアンケート結果もあります。

結婚式をあげない場合も、資金援助を受けるケースは多いです。
親からの結婚祝い・援助金の使い方は、結婚式費用のみならず、新生活の費用に使ったり貯蓄したりするケースもあります。

親からの結婚祝いの相場はいくら？

親からの結婚祝いは家庭によって異なりますが、100万円～150万円程度が多くなっています。
通常、贈与税の対象となる110万円を超えるケースも多いです。
もちろん、経済状況によっては援助なしで結婚式を挙げるケースもあります。

両親から受け取る金額は両家同じ？

両親から受け取る金額は、両家同じとは限りません。
親からの結婚祝いは、価値観や経済状況によっても異なります。
そのため、両家で金額が異なるケースもあります。

親からの結婚祝いのパターン

親からの結婚祝いのパターンは様々です。
結婚祝いとして受け取るケースもあれば、結婚式や新生活の援助として受け取るケースもあります。
親からの結婚祝いのパターンについてご紹介します。

結婚式の費用を援助してもらう

結婚式では高額な費用がかかるので、親から援助してもらうケースもあります。
結婚式にかかる費用の3分の1程度を負担してもらうなど、状況や家庭により異なります。

結婚祝いとしてご祝儀をもらう

結婚祝いとしてご祝儀をもらうケースがあります。
結婚式の費用は新郎新婦が負担し、ご祝儀として結婚祝いをもらうパターンです。
結婚祝いとしてであれば、10万円～30万円程度が相場となります。

新生活の費用をサポートする

結婚式後に、新生活の費用のサポートとして、援助してくれるケースもあります。
費用がかかりがちな新生活のスタートでは、ありがたいでしょう。

現金以外の結婚祝い

現金以外の結婚祝いをもらうパターンもあります。
たとえば、新生活をスタートする際に必要となる家具や家電を購入してもらう家庭もあります。

結婚祝いの受け取り方

結婚祝いの受け取り方は、金額や状況により異なります。
結婚祝いの受け取り方を見ていきましょう。

現金で直接受け取る

結婚祝いは、現金で直接受け取るケースもあります。
親からの気持ちが伝わるでしょう。

銀行口座に振り込む

結婚祝いは銀行口座に振り込んで受け取るケースもあります。
とくに、結婚祝いの額が大きい場合や遠方に住んでいる場合に銀行振込が選択されます。
銀行口座への振り込みは贈与税に関連するケースがあるので注意が必要です。

結婚式費用を支払う

結婚式の費用を援助する場合、直接両親が支払ってくれるケースもあります。
直接渡されるわけではないですが、新郎新婦にとっては助かるでしょう。

▶ご祝儀に対する贈与税について解説した記事はこちらにもあります。あわせてチェックしましょう。
【税金・贈与税をチェック】結婚祝いは非課税？ご祝儀に税金がかかるケースと非課税の範囲を解説！」

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まとめ

結婚祝いには一般的に贈与税がかかりません。
ただし、相場金額とかけ離れた金額を受け取る場合や、受け取り方などによっては、贈与税の対象となるケースもあります。
たとえば、口座振り込みで高額な金額を受け取る場合は注意が必要です。

とくに、両親は結婚のタイミングでお祝いや援助をしてくれるケースが多いので、贈与税について把握しておくと安心です。
結婚祝いの贈与税について情報収集し、安心して結婚祝いを受け取りましょう。